安田倉庫株式会社(9324)は、南信貨物自動車株式会社（長野県松本市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
安田倉庫は、倉庫業、運送事業・利用運送事業、通関業・港湾運送事業、物流機器の販売・賃貸業、物流情報システムの開発・運営業、不動産業など事業を展開している。
南信貨物自動車は、一般貨物自動車運送事業を主な事業とし、長野県の全域に拠点を展開。甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワークを有しており、大型車輛から小型車輛、冷蔵・冷凍車輛などの300台を超える豊富な車輛と、一時保管・荷役・流通加工作業のノウハウにより、顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し、安定した業績を維持している。
本件M&Aにより、安田倉庫は、南信貨物自動車の持つネットワークやサービスノウハウを取り込み、物流事業におけるシナジー効果創出を図ることから、グループの輸配送ネットワークとサービスメニューのさらなる拡充を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年11月1日（予定）
日本M&Aセンターでは、倉庫・その他運輸関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
安田倉庫株式会社（9324）は、株式会社オリエント・サービス（愛知県春日井市）のグループ化を目的として、その親会社である株式会社HIROMIカンパニー（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。安田倉庫は、倉庫業、運送事業・利用運送事業、通関業・港湾運送事業、物流機器の販売・賃貸業、物流情報システムの開発・運営業、不動産業等を行う。HIROMIカンパニーは、一般貨物自動車運送業
安田倉庫株式会社（9324）は、WorldgateExpressLinesPteLtd（シンガポール、以下WGS）およびWorldgateExpressLinesInternationalPvtLtd（インド、以下WGI）からの事業譲受に関する契約を締結した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っており、物流事業では国外への輸配送ネットワーク拡大に取り組んでいる。WGSはシン
安田倉庫株式会社（9324）は、OSO株式会社（京都府八幡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っている。OSOは、京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開している。本件M&Aにより安田倉庫は、OSOの持つ物流ネットワークの共有により、グループの輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューのさらなる拡充を見込んでいる。・今後の予定
安田倉庫株式会社（9324）は、エーザイ株式会社（4523）からエーザイ物流株式会社（神奈川県厚木市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫は、総合物流企業。倉庫業、運送業、不動産業などを行っている。エーザイ物流は、エーザイグループ製品の物流関連業務を担っており、医薬品などの物流業、医薬品製造業を行っている。本件M&Aにより、安田倉庫はグループ主柱戦略の一つであるメディカル物流事業
安田倉庫(9324)は、大西運輸株式会社（石川県金沢市）及びオオニシ機工株式会社（同市）のそれぞれについて全株式を取得し、子会社化することを決定した。安田倉庫グループは、物流事業について、倉庫・輸配送ネットワークの全国への拡大に取り組んでいる。大西運輸は、石川県金沢市を拠点に運送業を営んでいる。小型車輛から大型車輛までを取り揃え北陸3県を起点とした配送網と、関東・関西・中京地区へのネットワークを持
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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